ブックタイトルカタログ「パートナー10」

ページ
6/58

このページは カタログ「パートナー10」 の電子ブックに掲載されている6ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

カタログ「パートナー10」

6整備工場の必需品新制度に基づく検査機器による判定基準ボード(6枚組)1ヘッドライトテスタを用いた検査の判定基準2オパシメータを用いた検査の判定基準・黒煙測定器を用いた検査の判定基準3騒音計(音量計)を用いた検査の判定基準4ブレーキ・スピードメータテスタを用いた検査の判定基準5CO・HCテスタを用いた検査の判定基準6サイドスリップテスタを用いた検査の判定基準\15,000(+消費税)MHK-6新制度に基づく検査機器による判定基準ボード\9,500(+消費税)MHK-1500自動車検査員の服務規程・職務権限社名シール\8,500(+消費税)MHK-900A\1,700(+消費税)900A-K1MHK-6-1 2MHK-6-2 3MHK-6-34MHK-6-4 5MHK-6-5 6MHK-6-6単品販売価格一枚¥2,800(+消費税)サイズ:1~5 600mm×400mm6 300mm×400mm材質:ポリプロピレン2mm2色印刷4角穴あき表面/ニュートン表示裏面/キログラム表示サイズ:1500mm×900mm重量:1.3kg材質:グーパネ(発泡スチロール5mm厚)4色印刷ビニール加工吊り下げ/貼り付け用穴4ヶ所取り付け用鎖付きサイズ:730mm×730mm材質:グーパネ(発泡スチロール5mm厚)1色印刷ビニール加工吊り下げ/貼り付け用穴4ヶ所取り付け用鎖付き自動車検査員の服務規程第1条(目的)この規程は、自動車検査員(以下「検査員」という。)の服務を定めることにより、指定整備業務の適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。第2条(身分)検査員の身分は、法律的に国の検査業務に携わる自動車検査官と同等であり、公務に従事する職員とみなされる。第3条(職務の公正)検査員は、検査業務を実施するにあたり、常に公正に行い、いやしくも私情等により歪曲してはならない。第4条(職務権限)完成検査についての判定及び指示に係る権限については、社内における組織、職位及び就業規則等、社内規程にかかわらず、検査員が有するものとする。第5条(完成検査の実施方法)検査員は、完成検査の実施にあたり、指定自動車整備事業規則(以下「指定規則」という。)第8条(別表第2、検査の基準)により行うものとする。但し、検査員が同条第2項の基準に基づき点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分については、当該部分に係る検査に影響を及ぼす整備がされなかったときは、完成検査において保安基準に適合するものとする。この場合、同一車両に係る点検作業及び整備作業を複数の検査員が分担して実施する場合は、別表による検査員の作業区分により確実に実施するものとする。第6条(完成検査の基準)完成検査は、道路運送車両の保安基準、審査事務の実施に関する規程等により実施するものとする。第7条(検査員の証明)(1)検査員は、完成検査の結果、保安基準に適合し、かつ、自動車検査証、限定自動車検査証及び登録識別情報等通知書の記載事項と当該車両が同一であると認められるときでなければ、保安基準適合証(標章)及び限定保安基準適合証(以下、「適合証等」という。)に証明をしてはならない。(2)検査員は、適合証等に証明する際は検査員氏名欄に自筆で署名し押印すること。(3)複数の検査員により検査等を実施した場合には、携わった全ての検査員が適合証等に自筆で署名し、押印すること。この場合、検査員氏名欄には、最後に検査の実務を行った検査員が、その検査年月日を自署し、署名押印するとともに外何名と記載する。また、他の検査員については、余白部に自筆で署名し押印するものとする。第8条(研修の受講)検査員は運輸局長の行う法令研修を受けなければならない。また、受講後事業場管理責任者に復命しなければならないものとする。第9条(指定整備記録簿の管理)(1)検査員は、指定整備記録簿の管理を行うとともに、検査関係書類の非常持出しが出来る管理体制をとること。(2)検査員は、指定整備記録簿の記載にあたっては、「指定整備記録簿の記載要領について」(平成7年3月27日付け、自整第67号)により行うものとする。(3)検査員は、自動車ユーザーが情報提供に基づき、後日整備として選択した整備内容があれば、その整備内容及び情報提供内容を指定整備記録簿の点検及び整備の概要欄、アドバイス欄等に記載するものとする。第10条(服務)検査員は、指定整備の検査を公正かつ確実に行うため、次の服務を定める。(1)検査員は、法第94条の5第4項の検査を公正かつ確実に行うため、当該検査に係る自動車の整備作業については、軽微なものを除き、実務に従事しないこと。(2)検査員は、検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。また、法第94条の5第4項後段の規程に基づき検査員が点検及び検査を行う場合には、点検作業及び検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。ただし、検査に伴う簡単な作業は、補助者が行っても差し支えない。(3)検査員は、法第94条の5第4項の検査を行う際には「独立行政法人自動車技術総合機構法」(平成11年12月22日法第218号)第12条第1項に定める審査事務の実施に関する規程に準じて検査を行うとともに、自動車登録番号標又は車両番号標及び車体表示についての確認を行うこと。(4)検査員は、当該事業場における整備完了車の検査結果を整備作業に反映させ、検査作業の精度向上等について努力すること。(5)検査員は、検査業務に関する法令及び自動車の構造、装置について、必要な知識の習得に努めること。第11条(業務)検査員は、検査を適正、かつ、円滑に実施するため、次の業務を行うものとする。(1)完成検査の実施(指定規則第8条第2項の点検を含む。)とその結果による指示事項の伝達及び保安基準に適合する旨の証明。(2)検査に関する業務の指導監督。(3)整備作業の工程、作業の実施方法の改善。(4)検査に関する書類の整理保管。(5)検査用施設(検査場及び機器)の使用管理と改善。(6)事故防止に関する事項の把握とその徹底。第12条(遵守事項)検査員は、次の事項を遵守するものとする。(1)顧客の安全と信頼を得る検査を行うため、決して顧客等と馴れ合いになってはならない。(2)自動車の検査に関し、重大又は異例な事項があると認められた場合は、管理責任者を経由し、速やかに運輸支局に報告のうえ、その指示を受けること。(3)検査を行うにあたり、自動車登録番号標及び封印、車両番号標、車体表示についても確認すること。(4)指定整備記録簿の記載すべき所定の事項がすべて記載されているかを確認すること。(5)指定整備記録簿の保存及び適合証等の交付に係る関係書類の管理を行うこと。(6)適合証等の証明に用いる印鑑は、定められた保管庫等に確実に施錠のうえ収納し、不正使用の防止に努めること。(7)交付した保安基準適合標章は、有効期間を記載した表面を運転者の視野を妨げない自動車の前方から見やすい位置に表示するとともに、紛失、汚損、き損等の防止を図るため、使用者に教示すること。(8)別に定める管理規程等により検査施設の維持管理を行うこと。(9)検査用機械器具が不具合になったとき、又は一般社団法人日本自動車機械工具協会の行う校正で不適合になったときは、直ちに使用を停止すること。(10)整備及び検査業務の資料並びに事故情報等、監督官庁の指示事項を常に把握し、指定整備業務に反映させること。事業所名:自動車検査員の職務権限自動車検査員は検査を適正かつ円滑に実施するため次に掲げる権限を有するものとする。(1)検査車両が保安基準に適合するか否かを判定する権限。(2)検査に関する業務の指導監督。(3)検査の実施とその結果による指示事項の伝達、及び保安基準に適合する旨の証明。<自動車検査員の服務規程改訂版>73073020 5?20社名シールをご希望の事業所様はインクジェットシールにて作製いたしますので原稿を作成の上、お申し込みください。シールは本体と一緒にお送りいたしますので事業所様でお貼りください。※4ブレーキ・スピードメータテスタを用いた検査の判定基準は両面印刷になります。()検査用機器を用いた検査の判定基準(注1,2,4)(注3,4)(注2)(注1)(注1)(注1)審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することができないブレーキ・テスタの場合には、自動車検査証の前軸重に55 kgを加えた値を審査時車両状態における前軸重とみなす。〔審査時車両状態=空車状態+55 kg(運転者1名)〕(注2)制動力の総和は、テスタで計測し、判定基準値以上であることが前提である。但し、ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難であって、その計測値が判定基準に満たない場合に、その状態で制動力の総和に対し適合するものとみなすことができる。(後車輪、駐車ブレーキを除く)その適用をする場合は、指定整備記録簿の前軸制動力計測値欄に「全車輪ロック」と記入する。(注3)トレーラの制動力の和は、テスタで計測し、判定基準値以上であることが前提である。但し、ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難であって、その計測値が判定基準に満たない場合に、その状態で当該車軸の軸重の4.90N/kg(50%)以上とみなすことができる。その適用をする場合は、指定整備記録簿の当該車軸制動力計測値欄に「全車輪ロック」と記入する。(注4)降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れていると自動車検査員が判断した場合、一般車両の制動力の総和、及びトレーラの制動力の和について、3.92N/kg(40%)以上で保安基準に適合するものとみなす。その適用をする場合、指定整備記録簿の制動力の総和を自動車の重量で除した値の欄に「湿」又は「W」と記入する。※その他、細目告示第171、172条及び審査事務規程7ー15~20、8ー15~20(制動装置)を確認すること。※走行用前照灯の最高光度の合計は、43万cdを超えないこと。※その他、細目告示第198条及び審査事務規程7ー62、8ー62(走行用前照灯)を確認すること。※走行用前照灯で測定する自動車は、平成10年8月31日以前に製作された自動車並びに平成10年9月1日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの。※その他、細目告示第198条及び審査事務規程7-63、8ー63(すれ違い用前照灯)を確認すること。※指定整備記録簿への記載については、「指定整備記録簿の記載要領について」(平成20年10月10日付国自整第85号)及び「整備工場における平成10年9月1日以降製作車の前照灯の検査の取扱いについて」(平成27年6月5日付国自整第54号)を参照のこと。(注)二輪自動車等とは、平成10年8月31日以前に製作された自動車並びに平成10年9月1日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの。※輸入車・国産車等の一部に例外的取扱い車両があり、メーカー推奨の横すべり量範囲を必ず確認すること。※その他、細目告示第169条及び審査事務規程7ー13、8ー13(かじ取り装置)を確認すること。※その他、細目告示第226条及び審査事務規程7ー102、8ー102(速度計等)を確認すること。※騒音規制適合車については、車検証備考欄に「平成10年騒音規制車」、「平成11年騒音規制車」、「平成12年騒音規制車」、「平成13年騒音規制車」、「平成28年騒音規制車」、騒音カテゴリ、近接排気騒音値、測定回転数、マフラー加速騒音規制適用車等と記載されている。※(200HP※)は、平成10年規制前のもの。※その他1細目告示第196条及び審査事務規程7ー53、8ー53(騒音防止装置)を確認すること。2別添9「近接排気騒音の測定方法(絶対値規制適用時)」、別添10「近接排気騒音の測定方法(相対値規制適用時)」、別添112「後付消音器の技術基準」を確認すること。※過回転防止装置を備えた自動車の取扱い原動機の回転数を抑制する装置を備えた自動車(エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。)であって、当該装置の作動により原動機の回転数が指定された回転数に達しないものについては、原動機の回転数を抑制する装置が作動する回転数の95%の回転数を使用するものとする。排気管開口部中心の高さ、後側方45°±10°、0.5m±0.025mの位置で原動機の最高出力時の回転数の75%(5,000rpmを超える二輪車は50%)の回転数±3%で、2回計測した平均値(聴感補正回路A特性)とし、2回の差が2dBを超える場合は無効とする(但し、いずれの測定値も基準値を超える場合は有効)。尚、原動機の回転数は、回転計(車載回転計を除く)により測定する。単位:dB項目判定基準ブレーキ(保安基準第12条・13条)CO・HC(保安基準第31条)(保安基準第31条)一般車両制動力の総和後車輪の制動力の和制動力の和制動力の総和制動力の総和制動力の総和普通・小型・軽自動車定員10人以下乗用車・二輪車・側車付二輪車を除く。定員10人以下の乗用車で普通・小型・軽自動車(二輪車・側車付二輪車を除く。)審査時車両状態における自動車の重量で除した値がN/kg(%)以上、テスタ湿潤時N/kg(%)以上審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値がN/kg(%)以上審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値がN/kg(%)以上、テスタ湿潤時N/kg(%)以上車両総重量で除した値がN/kg(%)以上審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値がN/kg(%)以下審査時車両状態における自動車の重量で除した値がN/kg(%)以上審査時車両状態における自動車の重量で除した値がN/kg(%)以上駐車ブレーキトレーラの緊急ブレーキ(分離ブレーキ)車両総重量≦1.25(最高速度80km /h未満)車両重量トレーラ左右差主制動装置dB以上dB以下dB以上dB以下平成13年規制平成12年規制平成11年規制平成10年規制平成10年規制前4灯式以外すれ違い用前照灯が同時点灯しない構造すれ違い用前照灯が同時点灯する構造但し、12,000 cdに満たない場合は、同時点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が主走行ビーム但し、12,000 cdに満たない場合は、他の走行用前照灯との光度の和が左側の振れ右側の振れ2灯式のものも、それぞれ左右27 cm以内下向きの振れ前方10mの位置で1灯につきcd以上前方10mの位置で1灯につきcd以上前方10mの位置での合計でcd以上前方10mの位置で1灯につきcd以上前方10mの位置での合計でcd以上前方10mの位置で左cm~右cm以内前方10mの位置で左cm~右cm以内前方10mの位置で左cm~右cm以内前方10mの位置で前照灯の照明部中心より上方10 cm~照明部中心高さより下方1/5以内一般車両カットオフを有するカットオフを有しないカットオフを有しない平成19年1月1日以降製作車平成18年12月31日以前製作車四輪以上の自動車のかじ取り車輪の横すべり量走行1mにつきmm以下IN,OUT5カットオフを有するすれ違い用前照灯照明部中心の高さ1m以下すれ違い用前照灯照明部中心の高さ1m超える前方mにおいて左図の点線内にエルボー点があれば適合左cm下cmの測定点で1灯につきcd以上左cm下cmの測定点で1灯につきcd以上最高光度点における光度がcd以上すれ違い用前照灯照明部中心の高さ1m以下すれ違い用前照灯照明部中心の高さ1m超える二輪車・側車付二輪自動車4灯式一般車両判定基準項目判定基準判定基準項目項目自動車の速度計が40 km/hを指示した時、速度計試験機の指示値平成10年9月1日以降に製作された自動車[但し、二輪自動車等(注)を除く]判定基準項目光度光度光軸の範囲指示の誤差照射光線の正射光軸27 cm照明部中心27 cm2 cm15 cm前方mにおいて左図の点線内にエルボー点があれば適合左図の点線内に最高光度点があれば適合一般車両二輪車及び側車付二輪車等一般車両二輪車及び側車付二輪車等km /h~km /hkm /h~km /hkm /h~km /hkm /h~km /h27 cm照明部中心27 cm7 cm20 cm照明部中心~~総重量3.5t超150KW(200HP※)超総重量3.5t超150KW(200HP※)以下総重量1.7t超3.5t以下総重量1.7t以下全輪駆動車、トラクタ、クレーン乗用以外(貨物車)乗用(バス)全輪駆動車全輪駆動車以外運転者席前方にエンジン(ボンネットバン)上記以外のもの(キャブオーバ)定員7人以上定員6人以下定員7人以上定員6人以下乗用以外(貨物車)乗用(バス)小型二輪車(側車付二輪車を含む)大型特殊自動車・小型特殊自動車車両の後部にエンジンがあるもの上記以外のもの軽自動車車両中心線上の自動車の前端から7mの位置で高さ0.5mから1.5mの間で音量が最大となる高さで2回測定した平均値(聴感補正回路A特性)車両中心線上の自動車の前端から2mの位置で高さ1mの位置で2回測定した平均値(聴感補正回路C特性)平成16年1月1日以降製作車平成15年12月31日以前製作車種別項目2017.8判定基準警音器(保安基準第43条)近接排気騒音(保安基準第30条)<絶対値規制適用時>黒煙測定オパシ測定(保安基準第31条)(オパシ測定)【大型特殊自動車】走行用前照灯(保安基準第32条)すれ違い用前照灯(保安基準第32条)速度計(保安基準第46条)サイドスリップ(保安基準第11条)(注1)普通・小型自動車のうちロータリー車は4サイクルの判定基準で検査する。(注2)特殊エンジンとは、国土交通大臣が認定した型式自動車に限る。※大型特殊自動車で平成19年規制車は、審査事務規程8-55-11のCO・HCの判定基準が適用される。※その他、細目告示第197条及び審査事務規程7ー54~60、8ー54~60(ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置)を確認すること。※その他、細目告示第219条及び審査事務規程7ー93、8ー93(警音器)を確認すること。※オパシメータ測定車とは次の(1)~(4)いずれかに該当するものを言う。(1)自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの。(2)自動車検査証に記載されている型式指定番号が、「16000」番以降のもの。(特殊自動車を除く)(3)排出ガス記号(3桁の排出ガス記号であって1桁目がL、F、M、R、Q、S、T、2)が付されているもの。(4)一酸化炭素等発散防止装置指定自動車であって、原動機のヘッドカバーに排出ガス検査終了証の装置型式指定番号「G-2001」以降のラベルが貼付されているもの。※閾値(しきいち)とは検査の合理化を図るため、規制値よりも厳しい値を言う。※オパシメータを使った検査方法11回目の測定値が、閾値以下の場合は合格となり、当該測定値を検査結果として検査は終了。(測定値は小数点以下第3位を四捨五入する)なお、測定値が閾値を超える場合は2回目の測定を行う。22回目の測定値が、閾値以下の場合は合格となり、当該測定値を検査結果として検査は終了。(測定値は小数点以下第3位を四捨五入する)なお、測定値が閾値を超える場合は3回目の測定を行う。33回目の測定を行った場合は、3回の平均値を検査結果とし、平均値が規制値又はスクリーニング値以下であれば、合格となる。(平均値は、各表示値〈小数点以下第3位まで〉を使用して計算し、その結果について小数点以下第3位を四捨五入する)原動機平成10年規制前判定基準判定基準車両型式記号平成10年規制以降成分%以下以下以下以下以下%以下GC、GE、GF、GG~・3桁型式GC、GE、GF、GG~・3桁型式COHC4サイクル2サイクル特殊エンジン(注1)(注2)小型自動車普通自動車原動機平成10年規制前判定基準判定基準車両型式記号平成10年規制以降成分%以下以下以下以下COHC4サイクル2サイクル特殊エンジン(注2)判定基準車両型式記号%以下原動機成分HCCO4サイクル2サイクル4サイクル2サイクル(含側車付)小型二輪車平成11年規制前判定基準車両型式記号平成11年規制以下以下%以下BCBDBCBD判定基準車両型式記号平成19年規制以降以下%以下EAL、EBL2AL、2BLEAL、EBL2AL、2BL規制なし以下%以下GD、GF~・3桁型式GD、GF~・3桁型式軽自動車(黒煙測定)【大型特殊自動車】平成9年規制以降平成5 , 6年規制平成5年規制より前K A~KDを除く2桁、3桁型式判定基準車両型式記号%以下KA, K B, K C, KD判定基準車両型式記号%以下無, K, N, P, Q, S, U, W, X, Y判定基準判定基準車両型式記号判定基準車両型式記号判定基準車両型式記号判定基準オパシメータ測定車黒煙測定車平成21年規制以降その他のオパシメータ測定車(黒煙汚染度25%)(黒煙汚染度40%)(黒煙汚染度50%)3桁のガス記号で1桁目がL、F、M、R、Q、S、T、2規制値閾値閾値スクリーニング値(注)(注)A、B、C、D、N、Pで始まる3桁型式の内、オパシ測定車以外のもの※その他、細目告示第197条及び審査事務規程7ー54~60、8ー54~60(ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置)を確認すること。型式スクリーニング値閾値平成18年規制JDS平成19年規制EDRE D M平成20年規制KDPKDN型式判定基準%以下%以下平成18年規制JDS平成19年規制%以下E DRE D M平成20年規制%以下%以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下KDPKDNUDSW●●X●●Y●●平成24年規制平成25年規制平成26年規制平成23年規制型式規制値閾値スクリーニング値型式判定基準平成23年規制平成24年規制平成25年規制UDSW●●X●●※自動車検査証との同一性の確認・備考欄の記載内容をもう一度確認して下さい。以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以下以上以下以上以下以上以下以上以下87 1121071079999107991059810598105981039710397103971039710310010310010396 96 103999411090 1154.90 500.98 104.90 503.92 400.78 81.96 201.96 203.92 403.92 4015,00012,00015,00012,00015,00027272727272723 11 6,40023 16 6,4006,400101031.0 42.529.1 42.531.0 44.429.1 44.44.51,200ppm7,800ppm3,300ppm1300ppm4.51,200ppm7,800ppm3,300ppm25 40 504.52,000ppm7,800ppm31,000ppm2500ppm0.50m -1 0.80m-1-10.40m -10.64m0.80m -10.64m -1KA~KDを除く2桁、3桁型式1.62m -11.29m -12.76m -12.20m -1KA, KBKC, KD無, K, N, P, QS, U, W, X, Y25%2525 4035300.80m -10.64m -10.80m -10.64m -11.62m -11.29m -11.01m -10.80m -11.27m -11.01m -10.50m -10.40m -1 0.80m -10.64m -1●改訂21修正/平成29年8月2日